働楽な在宅勤務のために4：この変化はホンモノか

働楽な在宅勤務のために4：この変化はホンモノか

ここでは4つのステップの第一ステップ「見極め」のお話をします

見極めのステップでは、以下の2つを行います

1. これまでのやり方と新しいやり方の違いを特定します
2. やり方を変える変化が本物であるかを評価します

ここでは「新しいやり方＝在宅勤務」として話をします

在宅勤務は何が違うか

在宅勤務によって変わるものは何かを以下の視点で考えます

• 仕事方法
• 仕事道具
• 仕事場所
• コミュニケーション（手段、方法）
• サービス

仕事方法、仕事道具、仕事場所が在宅勤務になることでどんな影響を受けるか考えます

コミュニケーションは、上司、同僚、部下、プロジェクトメンバー、顧客、協力会社など仕事の中でコミュニケーションをとる人ごとに、その手段と方法がどのように変わるのか影響分析します

サービスは会社の事務所で受けているサービスのことです

社員食堂、社内便、医療スタッフ、組合など普段当たり前のように使っているサービスについて考えます

また会社にいることによって確保されていたセキュリティもサービスの一つです

自宅が執務場所になることによってセキュリティがどんな影響を受けるのかも分析します

空調、電気などのサービスも自分で負担することになります

この負担に対して会社の補助があるのか、ない場合はどの程度の負担になるのかも考えなければなりません

これらの視点による営業分析を行った結果、自分の業務は在宅勤務ではできないとなるかもしれません

あるいは「一部の業務は在宅勤務できるかもしれない」となるかもしれませんので、その業務は何かを明らかにします

在宅勤務は本物か

多くの場合は、新しいやり方は会社の方針としてトップダウンで降りてくるものや、外部環境の変化として組織の外部からやってくるものがあります

したがって「（職場としては）やらない」という選択肢は用意されていないでしょう

しかし、やらされ感の中で新しいやり方に取り組むのはよくありません

そこで、当事者である職場のみんなの視点で、この変化が本物であるかどうか評価し、「この変化はどうも避けることができなさそうだ」という確信を持つことで、来るべき変化を正面から受け止めるようにします

コロナ禍の在宅勤務が企業に与えたもの

在宅勤務が常態化すると、会社にとっておいしいことが起きます

それは固定費削減です

多くの社員が在宅勤務となると、事務所の在籍率が下がり、たまに来る社員のためのフリーアドレスの机だけを用意すればよいのではないかということとなり、事務所エリアを縮小することを考えるでしょう

これによって会社は事務所賃料を節約することができます

中には地方への事務所移転も考えている所もあるでしょう

事務所エリアの縮小は、光熱費の削減というおまけもつきます

社員食堂維持のために支払っていた補助費も削減できますし、社員が会社に来なければ、通勤定期から都度交通費請求の形にすることで通勤手当の削減もできます

このような固定費削減は、規模の大きい会社になるほど削減効果が現れます

削減されたものの一部は労働者の負担に置き換えられるので、「在宅勤務手当」といった何かしらの補助が得られるかもしれません

売上や利益に対する影響はこれから明らかになってくるでしょうが、経営者としては「減った分は工夫をしろ」と現場に圧力をかけることしか手立てがなく、中間管理職にしわ寄せが来ることになるでしょう

経営者は、Excelに書かれた削減効果の織り込み済み固定費をにんまりと見つめて、在宅勤務ありきの働き方改革がより一層推進されることでしょう

このような状態ですから、現場は「コロナ禍が落ち着いたら、元の働き方に戻るだろう」という楽観的な考えは捨てた方がよいかもしれません

在宅勤務による働き方改革は戻ることのできない変革と考えた方がよいでしょう